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#17: アメリカの子供教育ビジネス
(2007.10.08)
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アメリカには日本のような受験制度というのが基本的に存在しないため、放課後、子供が受験に向け必死に塾に通うという姿をほとんど見ませんし、親が子供にスパルタで何か習い事をさせるというのも日本ほど多くありません。しかし、近年アメリカでも、放課後に何か習い事をしている子供が増えてきており、それにともない、民間の教育ビジネスに対する需要が高まり、こういったビジネスがクローズアップされてきています。民間教育ビジネスへのニーズが高まっている大きな理由としては、2002年に可決された米国の教育法「No Child Left Behind（NCLB: 落ちこぼれ防止法）」の影響があげられます。  この法律により、3年生から8年生までは、数学と英語の試験を毎年受けなければならなくなり、3年続けて十分な進歩が見られない学校は、放課後に通常の授業とは別に課外授業を提供しなければならなくなりました。課外授業は学校自ら授業を提供する場合もありますが、実際は、予算などの面で提供できない場合も多く、民間の教育プロバイダー（チュータリング・サービス）を雇う学校が増えてきています。また、NCLBの結果、学校現場における英語や算数の授業が強化され、その他の教科である音楽、美術、体育などの教育予算が削減されるようになりました。そのため、これらの教科のフルタイム教師を雇用する余裕のない学校は、授業を代行してくれる業者をアウトソースし始めました。こういったことから、民間の教育プロバイダーへのニーズが年々高まってきているのです。また、アメリカでは共働き家庭の主流化により、アフター･スクール・プログラムに対するニーズが増加しています。統計によると、現在米国における80%の親は共働きで、何らかの託児プログラムを利用しているといいます。これに加え、アメリカでは、子供を1人で家においておくことは出来ないという法律があり、共働きの多いアメリカの家庭では、子供に何かしらの習い事をさせていることが多いのです。 子供教育ビジネスの中でも、チュータリング・ビジネスに関して言えば、その市場規模は、80億ドル（8,000億円）。その中でも、チュータリング大手のKaplan（カプラン）は、2006年の売上は16億8,400万ドル（1,684億円）で、過去10年間の年間平均成長率が、35.5%と驚異的な成長を見せています。Sylvan Learning（シルバン・ラーニング）やPlatform Learning（プラットフォーム・ラーニング）、Kumon（公文）なども同様にものすごい勢いで成長しています。Kumonは1974年にアメリカに進出し、現在アメリカだけで13万の生徒数を超える、日本が世界に誇るチュータリング・ビジネスとなっています。 米国における18歳以下の子供人口は7,370万人（2006年）で、全人口の約25%を占めています。この数値は毎年増え続けており、2030年には8,570万人に達することが予想されています。このような状況も相まって、子供向け教育ビジネスは今後も新たな展開がいろいろと期待できる業界であるといえます。 関連ブログはこちらです。 『タイガー・ウッズ・ラーニングセンター』 
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